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評価点システム　＜健全な事業提案運営による税負担改善の重要性＞

社会保障
年金給付、医療給付、介護給付、少子化対策、生活扶助、社会福祉費、保険衛生対策費
公共事業
道路、鉄道、上下水道、送電網、湾口、ダム、通信施設、学校、病院、公園、福祉施設、ニュータウン
文教科学振興
教科書、教育備品費用補助,国公立大学法人、私立学校の援助

様々な事業があり全ての事業が重要であり大切な内容ばかりです
どの事業も安易に否定、削除する事はできません

『削除する事は不可能であるが効率化は可能である』

提案される事業はどれも重要な内容ばかりです
しかし、提案する事が主題となり事業整備運用にかかる費用は度外視になっている事が多々存在し政治を行うものとして正しい税の使い方を考えなければなりません

そこで正しい基準をもって精査、統合、簡略化が必要となります

学校教育課程改修

学校教育課程内容の改修について
現在、学校教育課程科目においては
国語　算数　理科　社会　英語　体育　道徳　家庭が基本となっていますが
より高度かつ実践的かつ実用的で意味のある教育内容に改修することが重要となります

基礎実例として国語、英語学習における改修内容の一部を以下に記載

国語、英語＝語学へ統一変更
従来の縦書き漢字、ふりがな書き取り方を
横書き漢字、ふりがな、英語、読みの4項目へ変更

横書き
よこがき
Hori　zon　tal 　　writ　ing
ホリ　ゾン　タル　ライテ　ィング
とこのように書き取り学習を行います
特に英語学習においてはwrit＝ライテの読みにおいて
発音はウァイテであるがライテと読ませる事により認識理解ができず学習においてつまづきがおきます
またHorizontalホリゾンタルと覚えさせようとしても日本語における単一
横　書き　と分割認識と外国語　横書き　と全体認識で認識方法が異なる為理解できず正しい英語学習ができないのが現状となりそうした問題を根本から解決する為に重要となります

では、なぜこのような内容ではなく現在の「これはこういうものだ」と認識させる学習方法が主流なのか
それは学習要領、内容を作成する人間の理解方法がはwrit＝ライテと記載されそう教わったのだからwrit＝ライテと覚えさせる事が正しくそういうものだと絶対認識を行っているからです

writ＝ウァイテ読みにおいてwrit＝ライテ読みが正しいと認識している人からすればおかしいと感じると思います
しかし、実際に舌を巻き発音してみると不思議なほど脳が理解する事に気がつくのではないでしょうか

この事は音による認識が英語圏と日本語圏で異なりその相違が日本人が英語を理解できない大きな要因となっているのです
そしてこうした本質的な問題を理解できないまま「これが正しい」と教育を行えば多くの人が認識している「意味のない教育」となってしまうのです

こうした問題が日本教育において何の疑問ももたれず進められている現状は早急に解決する必要があるといえるでしょう

上記、問題を基礎とし正しい教育を行えるようより多くの方の意見をいただければと思います

自治機能の一部行政対応化

自治機能を一部行政化するにあたり自治会についてをまず理解します

町内会等の法的な位置付け

法人化していない状態の町内会等は、民法・民事訴訟法・各種税法などにおいて、概念上の「権利能力なき社団」に該当する

任意加入と退会の自由

町内会は任意団体であり、退会は自由である。PTAについては、朝日新聞などで任意団体であること、退会が自由であることなどが報道されたが、町内会については、この点に関する知識が充分に普及していないと言える。

近年、町内会の組織率低下を憂う地方議員、役所、町内会役員による入会促進行為が見られる。中にはゴミ収集問題を逆利用して入会を強要するケースもあるが、入会意思のない住民は、きちんと自身の考えを表明し、拒否することが可能である

上記記載のように自治会、PTAといった組織は任意団体であり法的拘束力も権利も有していないが生活において

盆踊り・お祭り利用の拒否
街灯の撤去
不衛生化行為
公共インフラ利用拒否
ごみ集積所の不使用

と、いった事案を会員は権利を有する者として非会員の迫害するといった行う認識の相違が発生し地域社会に多くの不和、問題を起こす原因となっている
このような問題をより良い形とし地域に住む人が安心して幸せに暮らせる環境を整備する事が行政組織の役割であります

概要
ゴミ集積所管理を議員、行政管理とする
清掃管理実務は資源ゴミ集積業者に委任する
資源ゴミ回収によって得られる収益は資源ごみ集積業者のものとする
集積における過度の要求においては個別別途料金対応とする

ごみ集積所の管理に議員が関わる事でより地域の住民の意見を機会を増やす事で住民の生活環境の解決を解決するという議員本来の業務を効率的に行えるようになります

全年齢　全寮制　自給自足型　永年総合職業訓練所の整備

全年齢　全寮制　自給自足型　永年総合職業訓練所の整備

社会秩序においてもっとも重要な課題となること
それは人が人として生きる為の知識と技術の獲得。そして安定した生活を送れる環境です

では、人が人として生活する環境とはどういうものでしょうか

衣食住医学職
衣服を着、食事を食べ、こころ休める住居が存在し、体調を崩したとき医療を受けられ、正しい知識技術を学べ、仕事をすることで社会活動を行う

これら生存権は、日本国憲法第25条で保障されている基本的人権で、
すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するを指します

そうした人民国民においてもっとも安定的かつ有効な社会を構築する社会システムの基礎として必要なことが『全年齢全寮制自給自足型永年総合職業訓練所の整備』となります

具体的概要
在校生徒による実働訓練を主とし知識と経験を獲得し生活環境を自ら構築する教育環境
科目の整備
農林水畜産・土木建設・工業生産・運輸・医療・事務の6分野に分類さ
分類別にカリキュラムが設定されており在校生は指導要領にそって作業を行います

教育理念
訓練校においてもっとも重視される教育方針は『生きる為の技術を身につける事』になります
安易な時代の先進技術を学ぶのではなく太古の技術から正しく生活の中で技術知識を学び活かし密にける事が教育における重要理念となります

家を建てる、作物を作る、服を作る、調味料を作る
水車、風車、農機具、日曜雑貨
先進半導体を導入したデジタル機器ではなく旧来、昭和レベル家電
より無駄をなくし実用性のみを追求した機器
経済を基本としない事で行えること、作れるものが多く存在し
それらを自ら製造生産する
こうした『生きる』という事を中心とした教育w行っていきます

外国籍犯罪厳罰法

外国人が日本で犯罪を犯した場合、日本人と同様に日本の法律で裁かれます。また、在留資格を持つ外国人が犯罪を犯した場合、刑罰に加えて在留資格の取消や強制退去となる可能性があります。

日本の法律の適用:

日本で犯罪を犯した外国人は、日本人と同様に日本の法律で裁かれます。

在留資格への影響:

在留資格を持つ外国人が犯罪を犯した場合、刑罰を受けるだけでなく、在留資格の取消や強制退去となる可能性があります。

不法就労の罰則:

不法就労外国人を雇用した場合、雇用主は30万円以下の罰金刑に処される可能性があります。また、不法就労を助長した場合も処罰されます。

起訴率:

法務省の「犯罪白書」によると、2023年の外国人の刑法犯の起訴率は41.1％で、日本人を含めた刑法犯全体の起訴率36.9％よりも高いと東京新聞デジタルが報じている。

刑事手続き:

外国人が逮捕された場合、最長で72時間身柄を拘束され、その後、裁判所の許可があればさらに10日間、捜査のために身柄を拘束される可能性があります。

不起訴の場合:

不起訴処分となった場合、入国管理局に移送され、退去強制手続きが開始されます。

領事裁判権:

かつて日本には、外国人が日本で犯罪を犯した場合、日本の法律ではなく、その外国人が所属する国の領事が裁く「領事裁判権」が存在しましたが、現在では廃止されています。

不法就労助長罪:不法就労を助長する行為も処罰対象となります。

外国人雇用状況の届け出:外国人を雇用した場合、雇用主は「外国人雇用状況の届け出」を提出する必要があります。

茨

スパイ防止法

政府は情報管理体制の点検強化に努めるとともに、「スパイ防止法」の制定を急ぐべきである。現在の日本ではスパイ活動によって国防や外交上の機密情報等が盗み出されても、スパイ活動そのものを禁じ、またスパイを逮捕する法律がない。そのため諸外国では重大犯罪として死刑や無期懲役に処せられるスパイ活動が、日本では出入国管理法違反や窃盗罪等刑の軽い特別法や一般刑法でしか取り締まることができず、スパイが野放し状態になっている。日本国憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼する性善説に立っているが、現実の世界では異なる原理が作用していることを忘れてはならない

一般社団法人平和政策研究所
https://ippjapan.org/seisaku_bank/archives/668

正しい宗教の本質的な学術認識教育

宗教と聞くといくつかの認識が存在し
社会保全の為の手段
権力獲得の為の手段
精神安定の為の手段
大きく分けてが存在し
その根本には人の精神的不安に対して行われる事が前提となります

社会保全の手段は神という存在を前提とする事で悪行を行えば罪、罰をうけるとし
精神的恐怖を与える事で悪事悪行を制限させます
キリスト教における7つの大罪

「傲慢」他を省みず自己中心自分本位な思想

「憤怒」他を省みず自己中心自分本位な行動

「強欲」他を省みず自己中心自分本位な思考
「怠惰」他に依存し自己努力を行わない思想思考行動

「嫉妬」他を羨み悪意を持ち自己努力を行わず他者を虐げ貶める思想思考行動

「色欲」自制、隠匿なき無秩序な性思想思考行動
「虚実」自己利益の為、他者を騙し奪い貶める思想思考行動

が上げられ人間社会における基本概念が記されています

また、イスラム教においても仏教においても
同様な記述がなされ食に関する面においては
禁忌生物を食すと寄生虫、病原菌によ体を壊すので制限する事を前提とした内容がしるされています

このように宗教の本質は人の精神性を利用した効率的な教育方法として利用されました

しかし、時代と共に『権力獲得の為の手段』として利用される結果となっているのが現状となります

多くの人が神という虚栄存在を精神保全の為信仰し人が従う事に対し宗教を主導する人間が自己権力の為に意味を歪曲し先導洗脳する手段として利用するは必然といえるでしょう
また、信仰は絶対という概念を信仰者が持つ事で本来の教えを間違えた認識で信仰してしまっている事も問題となっています

自分が信仰する宗教はこうだからこうしないといけない
それを害する者は悪である

そのような傲慢な考えが現代宗教において多く見られるのではないでしょうか？
このように本来の宗教のあり方間違えた方向でとらえ認識してしまっている現状を正しく修正する為に教育において『正しい宗教の本質的な学術認識教育』が必要といえるでしょう

ただ、この事における大きな問題が存在します
それは教育の為の内容を作成記述する人間の多くは表面的な知識人であり誤った現代に蔓延する知識を正しいと考えてしまう事です

知識人が必ず口にする事『それは学校で習ったから』『周囲が言ってるから』『世間がそうしてるから』です
自己で考え導き出すのではなく周囲の知識を正しいとしそれこそが正義、正しいとしてしまっています
この問題を解決する為には知識人だから正しいではなく世界全ての人が成否善悪を自らの考えで意見し考え作り上げる事が必要といえるでしょう

世界教本　ワールドブックの作成

世の中において多くの問題がありその問題が解決しないでいます
そして、問題の多くは正しい認識の共有がなされない事にあります

世界において重要視されてる事に三大権利があります

自由、平等、人権

の3つです

しかし、世界中のみなさんがどれだけ3大権利を正しく認識しているか
現在、正しいとされている認識は正しいのか

認識の相違と根本の認識の間違い

この二つにより世の中に問題が起き多くの人が混乱し不幸を生み出す
そうした問題を解決するために本当に正しい世界で統一された認識を記した世界教本
ワールドブックの作成が必要であると提案します

世界における問題、間違いと正しい指針の作成を是非ご協力のほどよろしくお願いします

議題投稿フォーム　『議題、議案、提案、問題、受付中』

『議題、議案、提案、問題、受付中』

本日もご訪問いただき誠にありがとうございます。

世の中の状況や情勢について、気になる点などはございましたか？

当サイトでは、皆様により満足いただける世の中や政党づくりを目指して日々努力しております。

そこで、皆様の率直なお声をお寄せいただけますと幸いです。

世の中に多く存在する問題の解決案を主に募集しており
政策に反映してほしい提案や相談したい議案、サイトの雰囲気なども募集しています。

ご投稿は、これから初めてお越しいただく方の参考にもなりますし、運営の励みにもなります。

ぜひお時間のある際にご投稿をお願いいたします。

外国人参政権付与法案

外国籍住民に対する地方参政権の付与に関する請願

　日本で生活する外国籍住民は、住民として納税義務などを果たしているにもかかわらず、地方参政権を認められていない。現在、日本には多数の外国籍住民が暮らしているが、社会への外国人の参入が進む中、地域社会に貢献するため外国籍住民が意見を述べ社会参画することは、共生社会の実現に不可欠である。

しかし、平成十二年に提出された「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」は、参政権の付与対象を外国籍住民の中でも永住外国人に限定している上、被選挙権は付与しないなど十分なものとはいえない。

一方、与党内のプロジェクトチームにおいて特別永住者に対する「国籍取得緩和法案」の検討が進められているが、これは参政権の取得には日本国籍が必要であるという発想から、参政権の取得に国籍の壁を設けて外国籍住民を排除しようとするものである。

また、地方参政権付与の対象を当初の定住外国人から永住外国人へと限定することは、外国籍住民への地方参政権は憲法上禁止されていないとした、平成七年の最高裁判決に違反するものである。

　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律」を早期に制定すること。